新自由主義のせいだった!?格差社会の拡大が止まらない理由とは

新自由主義経済

 

今日は、新自由主義についてお話しします。

 

新自由主義。

ちょっと耳慣れない言葉です。

 

しかし新自由主義は資本主義の陰で、私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。

 

自分が身を置く社会の経済がどういった仕組みで動いているのかを知っておくことは、自分の身を守るための防衛策を講じる上でも非常に重要です。

 

 

 

新自由主義は「自由」という甘やかな言葉の裏に恐ろしいほどの冷酷さを隠し持っています

 

 

・新自由主義とは何か

・新自由主義が人々の暮らしにもたらす影響

・新自由主義社会ではどう生き抜けば良いのか

 

知らないと損をする、残酷で厳しい新自由主義の真実。

 

一緒にみていきましょう。

 

 

 

 

新自由主義の略歴

新自由主義(ニューリベラリズム)という言葉自体は、1938年にドイツの学者によって作られました。

 

欧米諸国ではアメリカのロナルドレーガン政権時、そしてイギリスのマーガレット・サッチャー政権で新自由主義に基づく政策が実行されています。

 

 

日本では、中曽根康弘元首相と小泉純一郎元首相の政権下で、新自由主義政策が取り入れられました。

 

 

その結果、大企業は過去最高収益記録しました。

 

しかし反面、非正規雇用の増加、国民の経済格差拡大といった現象が起き、今なお継続しています。

 

 

大企業は恩恵を受け、労働者層は苦境を強いられる。

 

これこそが、新自由主義の象徴的な姿です。

 

 

 

 

 

新自由主義が目指すものとは何か

新自由主義の根幹は、 経済活動を自己責任に帰するという考え方です。

 

 

 

政府が新自由主義を採用する目的は、民間企業の自由闊達な経済活動によって経済情勢を改善するためです。

 

 

そのために、既存の企業に対する規制を緩和もしくは撤廃します。

 

 

政府による規制の緩和もしくは撤廃により、企業は税負担が軽減され、さまざまな法的規制を逃れることが実現します。

 

 

それによって資本が大きく利益をあげる反面、税負担も大きかった大企業は、大いにメリットを享受します。

 

 

大きな資本力と影響力のある企業が大きく経済成長を遂げることで、国の経済が活発化する。

 

それが、新自由主義の目指すところです。

 

 

 

  

 

日本における新自由主義の具体例

例えば日本で最初に新自由主義政策を採用したのは、中曽根康弘元首相政権下です。

 

中曽根政権下では、日本専売公社、日本電信電話公社(現NTT)、日本国有鉄道の三公社を民営化されました。

 

これにより、NTT以外にもいくつもの通信会社が台頭。

 

現在のように、どの通信会社と契約するのかを自由に選べるようになりました。

 

さらに中曽根政権下では、半官半民だった日本航空も完全民営化しています。 

 

 

次の小泉純一郎元首相政権下では、郵政事業と道路四公団が民営化されました。

 

と同時に労働者派遣法の規制緩和を実施。

 

働き方の自由度は増し、派遣社員として働く人の数が増加しました。

  

 

 

 

なぜ新自由主義は日本に導入されたのか

新自由主義が導入された目的は、日本企業の国際的な競争力を上げることです。

 

1990年代頃から、中国をはじめとする外国が国際的に強い競争力を持ち始めました。

 

 

一方の日本は1980年代以降、それまで高いシェアを誇っていた国際競争力に衰えが見え始めます。 

 

他国企業の台頭も相まって、国際的な日本の地位は低下していきました。

競争力低下の目覚ましい日本企業の状況に危機感を覚えた財界からは、国内経済の新自由主義化を強く求める声が上がります。

 

その結果、日本にも新自由主義経済が導入されました。

 

 

つまり日本で新自由主義が始まったきっかけは、日本企業の国際競争力の低下に対する抑止であり、財界からの圧力によるものです。

 

 

日本の国民の経済情勢を底上げする、という目的は第一義とはかけ離れたところにあったことを、念頭に置いてこの後を読み進めてください。

 

 

新自由主義化した日本経済においては、労働者の賃金カットも自由に行えるようになりました。

 

結果として、多くの大企業が利益を上げ、 国際競争力は向上しています。

 

 

本来の目的を達したという意味においては、新自由主義の導入は成功であったと言えるでしょう。

 

 

しかし新自由主義は、大企業のバックグラウンドでもある財界からの強い要望(圧力)を受けて始まった政策です。

  

 

新自由主義自体の性質として、持てる者がさらに富み、持たざる者はより困窮するという部分を無視することはできません。

 

 

 

 

新自由主義が導入された後の日本社会

日本に新自由主義が導入された後、日本社会がどのように変わったか具体的に見てみましょう。

 

・大企業は、より多くの利益を出すようになった


・国営の公共サービスが民営化され、資本の大きな民間企業が参入した

 

・雇用が不安定になった

・経済格差が拡大した

 
 
ここでも、資本力のある大企業が恩恵を被り、労働者階級は厳しい状況に追いやられていることがわかります。
 
 
 
 
 
 

新自由主義の影響

日本における新自由主義政策で大きなポイント一点目は、小泉純一郎政権間における派遣法の改正でしょう。

 

これに伴い、それ以前は禁止されていた製造業などの分野でも派遣労働が可能になりました。

 

 

 特に製造業では、人員が必要な時期とそうではない時期の差が激しいケースがあります。

 

繁忙期のみ、非正規労働の安い賃金で雇用できる労働者を集めることによって、大幅に人件費をコストカットできれば、利益を出すことが可能です。

 

 

また他の業種においても、自社社員として雇用すれば必要となる保険料や福利厚生費も、非正規労働者であればかからないため、大幅に人件費を削減することができます。

 

 

たくさんの労働力を必要とする大企業ほどコストカットの効果は高く、利益を出すことが可能になりました。

 

 

 

見栄のために犠牲になる国民

本来であれば、企業は利益を出すほど多額の税金を納めなくてはなりません。

 

利益を出した分税金を納めることによって、社会に還元していくはずです。

 

 

しかし新自由主義では、企業への締め付けを極力避ける政策が採用されます。

 

それに伴い、法人税も減税されるのが一般的です。

 

 

実際に小泉政権下では、年金控除、老年者控除、配偶者特別控除を縮小、もしくは廃止して低所得者の所得税や住民税を実質増税しました。

 

 

その一方で所得税の最高税率の引き下げや、法人税の税率引き下げを実行しています。

 

 

新自由主義の政策下においては

・大きな利益を上げる大企業の税負担は減少→利益増

・高齢者、低所得者層、夫婦共働き層の税負担増→貧困化に拍車

 

これらはまさに財界の求める財政改革です。
 

 

国際的な競争力を高め、世界に対する日本の国力を示すのに大いに貢献する大企業はより大きな富を成します。

 

 

そして、世界的な見栄を維持するために、国民の大半が搾取され、貧困化することを強いられる

 

 

これが新自由主義であり、経済大国日本の真の姿です。 

 

 

 

 

 

新自由主義がもたらす格差社会が抱える問題

格差社会は憲法第14条に定められた原則に反する恐れがあります。

 

 

第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

引用抜粋:法令リード

 

 

数々の研究から、両親の世帯年収や学歴と、その子供の学歴や生涯年収の間に相関関係があることが分かっています。

 

 

義務教育の間は教育の機会が保証されていますが、義務教育機関における塾などの習い事、義務教育以降の進学といった面で格差が顕著です。

 

自分が生まれた環境という不可抗力によって子供の学力、教育レベルに格差が生じ、それがまたその子へと引き継がれていく。

 

こういった負の連鎖の先にあるのは、日本全体の学力、教育レベルの低下です。

 

ひいては国際競争力に影響しないとも限りません。 

 

 

だからといって、貧困層に飲み手厚い支援をすることは、努力をして資産を成した人々の不満を煽る原因にもなりるでしょう。

 

特に新自由主義においては、すべてが自己責任と判断します。

 

貧困にあえぐこともまた自己責任と考えるのが、新自由主義の残酷な一面です。

 

 

また経済成長への貢献が定かではない公的扶助は、将来の世帯に負の遺産を残し、国力の低下につながる恐れもあるでしょう。

 

 

 

国の政策が拡大させた格差ではあるものの、その是正は容易ではありません。

 

では私たちは、強者の作った強者のためのルールを押し付けられ、反論もできないまま受け入れなければならないのでしょうか。

 

 

 

いいえ。

 

それは誤りです。

 

新自由主義が言う自己責任の理論は、ある意味では正論でもあります。

 

  

しかし個人の努力なくして、張り巡らされた強者のルールを跳ね除けて、自由に生きることの実現はありません。

 

 

 

 

 

新自由主義による強者のルールを跳ね除ける方法

新自由主義は結果至上主義とも言えるでしょう。

 

 

そのような厳しい社会において弱者の立場を返上するには、まず情報弱者を脱することがカギです。

 

 

教育格差について見てみましょう。

 

例えば今はインターネットを活用し、費用を抑えて学力を習得することが可能です。

 

YouTubeにも各ジャンルの先駆者がわかりやすくレクチャーする動画も公開されています。

 

個人が自発的に動くことで、経済格差を是正する一歩を踏み出すことは、十分に可能です。

 

 

画像出典:総務省

 

総務省の通信利用動向調査によれば、スマートフォンをはじめとするモバイル端末の固有率は8割を超えており、パソコン端末においても7割近くの世帯が所持しています。

 

 

自分に足りない教育やスキルを身につけたいと思えば、いくらでも情報を得ることは可能です。

 

 

現在の日本においては情報弱者をやめることこそが、収入を増やすための知識を増やすことと同義と言えるでしょう。 

 

 

経済的弱者でも、学ぶ意欲を持ち行動を起こせば、今置かれている状況を覆すことは不可能ではありません。

 

 

学びましょう。

 

 

誰かが張り巡らしたルールや、生まれ育った環境による影響を跳ね除け、自由に生きるために。

 

 

自分自身を、自分の力で守るために。

 

 

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