GDP（国内総生産）をみると、日本の経済状況が如実に明らかになります。
そして日本のGDPから明らかなことの一つが、今後給料が上がる見込みはない可能性が高い、という衝撃の事実です。
なおGDPとは、一定期間内に新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額を意味します。
働けど働けど暮らしが楽になる見込みはない。
むしろ物価が上昇して、家計はより厳しくなる可能性の方が高い。
それでも生きていかなければなりません。
そこで今回は、今の日本経済の真実をGDPから紐解くだけでなく、私たちはどうやってこの苦境を乗り切れば良いのか、まで解説していきます。
・なぜ賃金が上がらないのか
・今後賃金が上がる見込みはあるのか
・不労所得で生計を立てる方法
・縮小化する日本経済の生き残り方
GDPの数字は優秀なのに経済が苦しい矛盾
内閣府の発表によれば、2017年の日本のGDP（国内総生産）はおよそ500兆円でした。
つまり日本国内で500兆円もの生産が行われ、お金が動いていたことをGDP（国内総生産）は示しています。
ところでこの500兆円がどこでどのように動き、どこに行ったのか、考えたことはありますか。
このGDP（国内総生産）で算出された数字を、具体的なお金だと考え、その行方に注目すると、以下のことがわかります。
・なぜ労働者の賃金は上がらないのか
・今後、労働者の賃金が上がる見込みはあるのか
・貧乏から脱出する方法
早速、GDP（国内総生産）を紐解いていきましょう。
GDP（国内総生産）の裏の数字に潜む給料が上がらない理由
GDP（国内総生産）全体を見てプラスもしくはマイナス成長と議論することは、国民の生活について考察する際には意味を為しません。
個人の生活レベルを検討する際は、個人消費や労働分配率に目をやる必要があります。
GDP（国内総生産）の、特に労働分配率を見ると本業の収入のみに頼ることは、収入が増えないどころか今後減少する恐れすらあり大変危険であることがわかるでしょう。
GDP（国内総生産）の労働分配率とは何か
GDP（国内総生産）における労働分配率とは、生産活動によって得られた付加価値のうち、労働者が受け取った割合を示すものです。
GDP（国内総生産）が上がっても労働分配率は下がっている
厚生労働省が発表した以下の表をご覧ください。
この表からもわかるように、日本のGDP（国内総生産）は緩やかにではあるものの上昇傾向にあります。
つまり名目GDP・実質GDPだけ見れば、日本の経済は緩やかながらも回復傾向にあると言えるでしょう。
ところが次の表を加味すると、様相は一変します。
こちらは、労働分配率を表したものです。
なんと、労働分配率は緩やかに下降傾向にあります。
GDP（国内総生産）はプラス成長を見せていますから、国内の生産率も上がっているはずです。つまり企業の利益も上がっていることを意味します。
にもかかわらず労働者に還元されず、GDP（国内総生産）に占める賃金の割合が低下しているとはどういうことでしょうか。
収益が出ても労働者に還元しない社会
なぜGDP（国内総生産）が上がり国益も上がっているはずなのに、給料は上がらないのでしょうか。
その答えが、下の表から明らかになります。
この表では、企業が収益を何に使っているかがわかります。
この表からわかるように、企業は利益を労働者に還元する代わりに、より大きな利益を得るための設備投資に使っているのです。
ただこれ自体は、不当行為ではありません。
日本は資本主義社会です。
利益が出たからといって、労働者に還元する義務は企業にはありません。
労働者にかかるコストは最小限に抑え、設備投資に多額の資産を投じれば、より大きな利益を期待できます。
労働者は豊かにはなれないけれども生きていくのにはかろうじて困らない程度の賃金で労働させ、出た利益は自社の未来の利益のために投資する。
資本主義においては当然の構造が、ここにあります。
働き方改革の弊害がここにも
日本は安倍晋三内閣政権下において、働き改革が実施されました。
これに伴い時間外労働の上限が厳しく規定され、残業代は大幅にカットされています。就労時間は短くなり、生産に費やす時間が短くなりました。
それでも生産性が上がっているということは、労働者1人当たりの負担が増えたことが分かります。
働き方改革で残業を制限されたからといって、業務量が減少するわけではありません。
今までと同量の業務を、今までより短い就労時間でこなすために、労働者は今まで以上に頑張って働くことを求められました。
そして勤勉と言われる日本人特有の気質なのでしょう。
より効率化を図って業務に取り組み、時間帯生産性の高い働きぶりで結果を出しました。
にもかかわらず実際の給料は、残業代が無い分減額されるのです。
なんという皮肉でしょう。
一方の企業は低コストの労働力に業務効率アップを求め、その結果多くの利益を上げ、多額の設備投資でより一層の利益を出す仕組みを作る。
ただ搾取され続ける。
これが日本の労働者の現実です。
GDPに見る、給料増えないもう一つの理由
内閣府が発表したデータによれば、2016年の日本の名目GDP（国内総生産）は約536兆円であったことは先述のとおりです。この年の名目雇用者報酬は約271兆円。労働分配率が約50%です。
総務省統計局が発表した2016年の労働人口は約6600万人ですから、6600万人で271兆円を分配した額が賃金として受け取った額という計算です。この結果、一人当たりの年収は410万円程度と算定できます。
なお、大手転職サイトのdodaが発表している2016年の正社員の平均年収が442万円でした。
このことからわかるのは、日本の名目GDP（国内総生産）の約半分を、労働者が分配して賃金として受け取っているということです。
GDP（国内総生産）がマイナス成長すれば、分配するベースの金額自体が小さくなり、賃金も低下することが推測されます。
生産性を上げて利益が出ても賃金は上がらず、GDP（国内総生産）がマイナス成長するようなことがあれば賃金は下がる。
労働者はより一層の努力を求められるものの、努力しても評価されない。
給料は上がらない。
これに腹を立てて業務効率を落とすようなことがあれば、企業の収益は落ちるので必然的に労働者の給料も減額される。
労働者には生きるために、搾取され疲弊する日々に耐えるしかないという、過酷な現実がここにあります。
日本のGDP（国内総生産）成長率には縮小の未来しかない
緩やかにも成長を遂げてきた日本のGDP（国内総生産）ですが、今後もこの傾向が続くと楽観視することはかなり難しい状況にあります。その理由を2つ紹介します。
少子高齢化で国力が落ちる
日本は世界第3位のGDP（国内総生産）を誇る経済大国だから安泰というのは、もはや幻想です。少子高齢化が進む日本では、労働人口も減少するしかなく、生産力も下がるのみです。
個人消費の減少がGDP（国内総生産）に大きく影響
日本のGDP（国内総生産）を構成する主な用途は個人消費、政府支出、設備投資です。そしてこのうち最も多くGDP（国内総生産）の割合を占めるのは個人消費であり、GDP（国内総生産）の約6割を占めます。
なお、政府支出とは政府の買い物。設備投資は、工場の機械や建物などに対する支出を指します。
GDP（国内総生産）の半数以上を占めるのが個人消費である以上、個人消費の動向こそがGDP（国内総生産）を左右すると言っても過言ではありません。
以下の表は、日本の購買力平価GDP（IMF統計）推移です。緩やかに減少傾向が見え始めています。
少子高齢化が進み人口が減少すれば、さらに個人消費の冷え込みは加速するでしょう。
GDP（国内総生産）の成長率が下降すれば、分配される賃金の額も減少し、財布の紐は引き締まりますからさらに個人消費が減少する。日本経済が負のスパイラルに陥ることは、火を見るより明らかです。
お金持ちの基準が資産1億円の理由
先ほど日本のGDP（国内総生産）が約500兆円であり、そのうちの半分が賃金として労働者に支払われていることに言及しました。
一方で、資本に対する対価として約100兆円が支払われています。そして残りが、設備の減価償却や固定資産を維持するための経費です。
内閣府が発表した国民経済計算年次推計によれば、国全体の資産は2018年時点で約3000兆円でした。
つまり、日本全体での投資に対する平均的な利回りは3.3%と計算できます。
1億円の資産を用意できる人なら、年利回り3.3%で、年間330万円の不労所得が見込めます。
賃金労働者の平均年収が410万円程度でした。100万円ほどの差はあるにせよ、1億円の資産があれば労働せずに年収330万円を得られます。
計算上は1億円の資産があれば最低でも、日本人の平均年収に近い額を不労所得のみで得て生活を営むことが可能です。それゆえに、1億円の資産があることがお金持ちの基準であり、労働によらず生活していく最低基準であるとされています。
本業だけでは家計は先細り
本業だけに頼っても、収入が増える見込みはないと言ってもいいでしょう。
企業による、用途不要の利益の内部保留と設備投資優先な体制は、容易には変わりません。いくら労働生産性を上げても、時間と体力を消耗するのみ。賃金による見返りなし。
資産を増やすためには、収入源そのものを増やすしか方法がありません。
収入を増やして資産を増やすためにできることがあるとすれば、副業しかないでしょう。
その時、本業に従事しても賃金が増えないのだから早々に退職し、起業した方が良いと考えるのは早計です。たとえ金額が少なくても、毎月コンスタントに得られる収入源を担保することが、最小限のリスクで利益を最大化することにつながります。
将来的な起業を見据えた副業を、今すぐ始めましょう。
何から始めたら良いかわからないなら、ウェブライターから始めるのはいかがでしょうか。文字で人に伝え、人を動かす技術は、どんな職種にでも役立てることができます。
同時にウェブマーケッターの最も重要な役割は、物が売れる流れを作ることです。個人需要が冷え込んでいく昨今、本当は物を買いたい大衆心理をつかむことができれば、大きな利益を上げることも期待できます。
ウェブマーケッターの需要は拡大の一途ですが、供給が追いついていない職業でもあります。需要があるのに供給が追いついていない、これはまさにビジネスチャンスです。
知識やスキルの習得には時間がかかります。一刻も早くスタートした人だけが、先駆者として成功を収めることができるのです。
給料が上がらなくてもお金に困らない生き方とは
お金に困らないで生きる方法は、ひとつしかありません。
それは、支出をコントロールしつつ本業の他に副業を持って収入を増やし、資産を増やして投資することです。
資産運用の効果を最大化するには、多くの資本を投じることが欠かせません。まずは支出をコントロールすること。そして収入を増やすことで資本を増やします。
支出コントロールにおいては、将来の自分への投資になること以外の資質を徹底して削減します。将来利益を生み出すこと以外への支出をなくして、自己投資になることにのみ支出を行うことが重要です。
そして収入を増やすためには、本業+副業でお金の流れ込むルートを増やして収入アップを効率化させます。
副業については、勤め先で禁じられていないにもかかわらず、二の足を踏む人が多いのが実情ですがあまりにもったいない。
給料が上がる見込みがない以上、会社員という働き方そのものを見直す必要に駆られる時も訪れるかも知れません。
そんな時の備えとしても。
また収入を増やし、投資に当てる資金を捻出する意味でも、副業は今いますぐ始めておくことをお勧めします。
本業の保険は手放さず、副業で攻める
最小限のリスクで最大のメリットを手に入れる方法が、支出コントロールと副業による収入アップです。
企業が生産性を上げて利益を出した労働者に還元する代わりに、利益を自社の利益拡充のために投じる。これは資本主義の理にかなった非常に賢い行動です。
労働者側からすると困った話ですが、これこそが資本主義における資本家の発送方法と言えます。
資本家のあり方を批判することに意味はありません。労働者で終わるのではなく資本家になるために、資本家のあり方を学び、真似ましょう。自分自身へのメリットを最大化するものにだけ支出を投じるのです。そして確実に利益を増やしていきましょう。
成果が上がるまでには時間がかかります。ほとんどの人が副業ためらっている今だからこそ、企業の足掛かりになる副業を始めるべきです。副業なら、失敗してもほとんど痛手はありません。小さな副業から利益を積み重ね、資本家を目指しましょう。
どんなことが副業になるのだろう？
自分のどんなスキルをお金に変えられるのか？
悩むときは、まずは無料登録できる副業のクラウドサービスを利用して、副業市場の様子を見てみると良いでしょう。
「こんな仕事があるんだ！」
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新しい気づきが得られるはずです。
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