給料が2ヵ月連続アップは悲報!?裏に潜む深い闇【残酷な真実】

給料アップの闇経済

2021年6月、厚生労働省が給料2ヶ月連続アップと、一見すると朗報を発表しました。

 

しかし違和感しかないこの発表。

 

その裏には、統計データマジックが隠されていました。

 

 

そして深掘りすると、これが朗報どころか悲報でしかないこともわかります。

 

 

・数字マジックに騙されない方法

・ニュースに踊らされない賢い生き方

・日本経済の行方

・厳し社会情勢に淘汰されずに、生き延びる術

 

 

給料2ヶ月連続アップ報道を振り返る

2021年6月に厚生労働省から発表された、同年4月の毎月勤労統計(速報)。

 

この中で特に目を引いたのが以下の2点でしょう。

 

 

 

・現金給与総額が前年同月比1.6%増の27万9135円でと2カ月連続で増えた

 

・残業代などを除いた「所定内給与」も0.9%増の24万8843円で、4カ月連続の増加

 

 

「え・・・生活は全く楽になっていないけど・・・。」

 

「給料、上がった??」

 

「仕事がなくて困っているのに、給料が上がった人もいるなんてうらやましい。」

 

そんな声も聞こえてきそうです。

 

 

実感と全く異なる厚生労働省の発表に潜む数字マジックと、今後訪れるであろう苦境についても解説します。

 

 

 

 

悪意すら感じる数字マジック

厚生労働省が発表した数字について、詳しく見ていくと、巧妙な数字マジックが張り巡らされていることに気付きます。

 

 

画像出典:厚生労働省

 

 

 

問題は、前年のデータと比較していることです。

 

 

このデータでいう前年とは、2020年4月。

 

 

新型コロナウイルスの蔓延で、経済活動が停滞していた頃と比較しています。

 

現在も緊急事態宣言で経済は停滞していますが、2年目ということもあり、去年の今頃に比べれば対応策も打たれています。

 

 

ちなみに昨年4月は、前年比0.7%減でした。

 

ここで比較している前年である2019年4月の段階では新型コロナウイルスは発生していなかったことを考えると、当然の結果でしょう。

 

 

画像出典:厚生労働省

  

 

つまり、基本的に前年データと比較するこういった統計は、発表された結果だけ見ても実情を掴むことはできないことがわかります。

 

 

そもそも比較は条件を整えて行われなければ意味を成しません。

 

 

経済は人間の心理で動きます。穿った見方をすれば、給料が上がっているという報道によって消費者の購買意欲を掻き立てる作戦なのかもしれません。

 

 

そこまでの意図もなく、ただ慣習にしたがって定型の発表をしただけという可能性も否めませんが。

 

 

画像出典:厚生労働省

 

 

上の表は2019年4月の毎月勤労統計調査です。

 

2019年は消費税増税が失策であったと盛んに叫ばれ、消費税増税によるデフレ脱却という目標もあえなく潰えた年でした。

 

 

画像出典:総務省労働調査

 

 

その一方で、失業率は下げ止まり、雇用は安定した年でもありました。

 

 

厚生労働省のデータをまとめ直したものが以下の表です。

 

 

所定内給与所定外給与現金総支給額
2019年4月246,796円20,641円277,261円
2020年4月246,397円17,984円275,022円
2021年4月248,843円18,998円279,135円
データ参照:厚生労働省

 

 

確かに、現金総支給額は2019年と比較しても2021年の方が1,874円ですが上昇しています。

 

 

ところが所定外給与、つまり残業代は1,643円減少しています。

 

 

これは、2019年4月から順次施行された働き方改革の影響を受けたものでしょう。

 

 

この傾向は今後ますます高まることが予測されます。

 

大幅な賃金アップが見込めない限り、再び現金総支給額が減少する日もと多くありません。

 

 

また、この数字には更なるトリックがあるのにお気づきでしょうか。

 

 

そしてその事実を知っておかないと、今よりもっと痛い目にあう人が激増します。

 

 

 

  

もう一つの罠

現在の給与水準を支えているのは、雇用調整助成金であった可能性が十分に考えられます。

 

 

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

引用抜粋:厚生労働省

 

 

雇用調整助成金は、業務縮小などで従業員を休ませた場合に、給料分を国が負担する制度です。

 

 

失業を生まないための切り札として使われ、2021年6月までは特例措置により、助成額も増額されています。

 

 

画像引用:厚生労働省

 

 

これによって企業は人員を解雇せず雇用し続けることができています。

 

 

しかしこれは裏を返せば、雇用調整助成金がなければ、もしくは今後なくなれば、従業員を解雇したり給与を引き下げせざるを得なくなることを意味します。

 

今現在、雇用調整助成金は2021年6月で終了予定です。

(追記:その後2021年9月末日まで延長されました詳細はこちら。)

 

 

各企業は、企業活動が新型コロナウイルス前の状況に戻ることを前提に雇用を維持しています。しかし今後以前と同様の経済活動に戻れなければ、人員、及び給与の削減をせざるを得ない日が訪れるでしょう。

 

 

 

緊急事態宣言が長引き、各企業は深刻な打撃を受け続けています。

 

 

企業が利益を確保しようと思う時、一番に切り捨てるのが人員。それも、代替可能な人員です。非正規雇用の人材、能力の劣る人材。

  

こういったところから、放り出される可能性は十分にあります。

 

 

 

数字もデータも人を騙す

人は数字を示されると、無条件に正しいと信じ込むことが心理学的にも証明されています。

 

 

先程の厚生労働省の統計データも、前年比のパーセンテージは嘘ではありません。

 

 

正しい計算を元に導き出された事実です。

 

 

しかし忘れはならないことは、示された数字はその背景の全てを語ってはいないということです。

 

数字を見るときはその根拠や裏付けを確認することが欠かせません。

 

 

例えば、「閉店セール!あの有名ブランドが全品50%オフ!」と広告を打ち続けて、いつまでも閉店しない店舗を見たことはありませんか。

 

 

これは極端な笑い話でもありますが、この文字列を読み進めたとき、「50%オフ」が強烈に意識に残ったことでしょう。

 

 

これは人間の自然な心理であり本能です。

 

だからこそ、本能だけで物事を判断してはなりません。

 

 

 

今例示した閉店セール中の店舗の場合、商品が50%オフになっていてお得なのではありません。

 

もともと通常小売価格の50%オフで売っても利益になる商品、つまり粗悪な品を売っているだけの可能性が大いにあるでしょう。

 

 

ニュースで流れてくる数字は、ニュースを作る誰かが、ある意図や仮定を持って算出した数字です。

 

 

結論ありきの数字であり、その数字を見た人をこのように動かしたい、という隠れた意図を持っている可能性が多々あります。

 

筆者も、厚生労働省した2ヶ月連続で賃金上昇というニュースには違う見方がある。

 

視点を変えると、楽観視できない事実が隠れている、という事実をお伝えしたい思いでこの記事を作成しています。

 

読者によっては、また違った視点や論点をお持ちになるでしょう。

 

 

そしてこの記事を読んで、新たなご自身の視点を持っていただきたいと切に願うものです。

 

 

常に頭を使わなければ、誰かが作り出した情報に流されます。

 

 

政府、巨大なメディア。たくさんのお金を操る術を持った人々の利権によって、世界の情報は動かされています。

 

 

素直な人でいては、搾取されて終わります。

 

 

この数字はどうやって導き出されたのかな?

この話の根拠はなんだろう?

 

逐一考えることは、慣れるまでとても面倒に感じるでしょう。

 

 

しかし自分の頭で考えることを習慣化するだけで、人生が大きく変わります。

 

 

 

 

個人が強くなるしかない

日本経済も、ウイルスの状況も、予断を許しません。

 

 

しかしこれは今に始まった話ではなく、これが何度も何度も繰り返されてきた歴史です。

 

 

決して目新しいことではありません。

 

そして、こういった苦境を乗り切った先祖達の流れを受けついているのが、今ここにいる私たちです。

 

 

生き延びる術はただ一つ。

 

強い個になることです。

 

 

強い個が力を持ち寄るからこそコミュニティも強くなります。

 

 

日本経済の弱体化は、個々人の弱体化を意味するでしょう。

 

 

スキルは一朝一夕に身につきません。

 

しかしスキルがないまま生きていくのは、丸裸で極寒のアラスカの大地に降り立つのと同義です。

 

 

ひたすら依存し、起きる社会問題は人のせい、ではなく、自己責任で強く生き抜く力を身につけることが急務ではないでしょうか。

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